管理不全空き家は固定資産税が増額！売却で税負担が軽減される理由を解説

管理されていない空き家は、深刻な税負担やトラブルの原因になります。
そして、「固定資産税が急に増えたらどうしよう」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、管理不全空き家とみなされた場合のリスクや、固定資産税が増額される仕組み、早めの売却という対策について解説します。

管理不全空き家のリスク

2023年12月に改正された「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、空き家の管理不全に対する自治体の対応が強化されました。
この改正では、従来の「特定空き家」に加えて、その前段階にあたる「管理不全空き家」という新たな区分が導入されています。
管理不全空き家とは、倒壊などの明確な危険性はないものの、手入れが行き届いておらず、近隣に悪影響を及ぼす可能性がある空き家のことです。
たとえば、草木が繁茂して害虫が発生している、屋根や外壁が劣化して破損している、窓が割れて不審者が出入りするなど、適切な管理がされていない空き家が対象です。
このような空き家は、景観の悪化や不法投棄の発生、さらには倒壊・火災などの危険につながる可能性があり、近隣住民とのトラブルを引き起こす要因にもなります。
実際、都市部や郊外の住宅地では、自治体によって管理不全と判断される事例が年々増加しており、多くの自治体が対応を強化しはじめています。
そして、空き家の管理状況が問題視されると、自治体からまずは「助言」や「指導」が行われます。
それでも改善が見られない場合は「勧告」へと進み、さらに放置が続くと、「命令」や「代執行（強制的な対応）」に至るため注意しましょう。
このようにして空き家が「特定空き家」に指定されると、住宅用地に適用されていた固定資産税の軽減措置が解除されます。
結果として、これまでより大幅に高い税額が課される可能性があるため、注意が必要です。

固定資産税が最大6倍に？増額する理由

空き家を所有していると、たとえ使っていなくても毎年固定資産税がかかります。
そして、空き家の管理状態が悪く、自治体から「勧告」を受けた場合には、税金がこれまでの数倍に増える可能性があります。
固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や建物を持っている人に対して課税されるもので、住宅のある土地には税を軽くする特例（軽減措置）が設けられています。
この特例により、土地の課税標準額（課税ベース）が軽減され、税負担が少なく済む仕組みになっています。
しかし、空き家の管理が不十分で勧告を受けると、その翌年1月1日時点から住宅用地の特例が外れ、固定資産税が軽減されなくなります。
たとえば、小規模住宅用地の場合、それまで評価額の6分の1に抑えられていた課税標準額が元の水準に戻るため、固定資産税がこれまでの約6倍に増えることもあります。
税金の負担が一気に増えるきっかけとなるのが、「勧告」という自治体からの正式な通知です。
こうした負担を避けるためにも、空き家は放置せず、早めに管理や対応を進めることが大切です。

空き家売却で税負担軽減

勧告を受けて特例が外れると、固定資産税の負担は大きく跳ね上がります。
こうした経済的なリスクを避ける方法として、有効なのが空き家の売却です。
空き家を所有している限り、固定資産税に加えて、老朽化に伴う修繕費や管理コストが毎年のように発生します。
放置すればするほど建物の状態は悪化し、倒壊や不法侵入といったトラブルにつながる可能性もあります。
一方で、売却すればこうした負担から解放され、将来的な支出を抑えることができます。
また、一定の条件を満たせば、税制上の特例を活用できるケースもあります。
たとえば、自宅として使用していた住宅を売却する場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特別控除が認められています。
さらに、相続した空き家を一定期間内に売却し、かつ耐震改修や解体などの条件を満たせば、最大3,000万円の特別控除が受けられます。（※適用期限は2027年12月31日まで）
空き家を手放すことは、単に負担を減らすだけでなく、資産を前向きに整理する一歩にもなります。
今後の税負担や維持リスクに不安を感じている場合は、早めの売却も選択肢の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。
なお、空き家売却をお考えの方は、一度弊社へお気軽にご相談ください。

まとめ

空き家を放置し、管理不全と判断されると、固定資産税の特例が解除され、大幅な増税につながるおそれがあります。
さらに、老朽化や近隣トラブルといったリスクも無視できません。
こうした事態を防ぐには、適切な管理や早めの売却を検討することが重要です。
売却には税制上の特例もあり、経済的負担を軽減できる可能性があります。
まずは状況を把握し、自身に合った対応策を見つけましょう。