相続した土地の価格はどう調べる?確認方法やポイントも解説

不動産相続

安田  

筆者 安田  

不動産キャリア30年

長きにわたり岐阜の街の移り変わりや風景・交通・生活環境やライフスタイルの変化を不動産・建築という業界目線で考察してきた、『経験』と『地の利』という最強の二つの武器をもとに、トレンドや先取り情報も加味して市場を分析するこ事で、多くのお客様より高い支持を頂いております。

「相続した土地の価格を知りたいけれど、どのように調べたらよいのかわからない」という悩みをお持ちではありませんか?土地の評価額にはいくつかの種類があり、相続や税金の手続きにも密接に関わっています。この記事では、土地の評価額の基本知識やそれぞれの違い、実際の調べ方、さらに具体的な活用方法までをわかりやすく解説します。土地の相続を円滑に進めるための第一歩として、ぜひ参考にしてください。

相続した土地の価格はどう調べる?確認方法やポイントも解説


土地の評価額とは?その概要と重要性

土地の評価額とは、特定の土地が持つ経済的価値を金銭的に表したものです。この評価額は、税金の計算や相続時の遺産分割など、多岐にわたる場面で重要な役割を果たします。特に相続においては、土地の評価額が相続税の算出や遺産分割の公平性を保つための基準となるため、その正確な把握が求められます。

相続時における土地評価額の重要性は、主に以下の点に集約されます。まず、相続税の計算において、土地の評価額が課税対象額を決定する基礎となります。評価額が高ければ相続税額も増加し、低ければ減少します。次に、遺産分割の際、相続人間での公平な分配を実現するために、各財産の正確な評価が不可欠です。特に不動産は高額な資産であることが多く、その評価額が遺産全体の価値に大きな影響を及ぼします。さらに、評価額の違いが相続人間のトラブルの原因となることも少なくありません。そのため、客観的で信頼性の高い評価方法を選択することが、円滑な相続手続きの鍵となります。

以下の表は、土地の評価額の種類と用途、実勢価格との関係性を示したものです。

評価額の種類 主な用途 実勢価格との関係
公示地価 一般的な土地取引の指標 実勢価格に近い
相続税評価額(路線価) 相続税・贈与税の計算基準 公示地価の約80%
固定資産税評価額 固定資産税の計算基準 公示地価の約70%

このように、土地の評価額はその種類によって算出方法や用途が異なります。相続時には、これらの評価額を適切に理解し、状況に応じて最適な評価方法を選択することが、円滑な手続きと公平な遺産分割の実現につながります。

土地評価額の主な種類とその違い

土地の評価額にはさまざまな種類があり、それぞれ目的や算出方法が異なります。主な評価額として、公示地価、基準地価、路線価、固定資産税評価額の4つが挙げられます。以下に、それぞれの特徴と定義を解説します。

まず、公示地価は、国土交通省が毎年1月1日時点で全国の標準地を評価し、3月に公表する価格です。土地取引の指標や公共事業用地の取得価格の基準として用いられます。次に、基準地価は、都道府県が毎年7月1日時点で基準地を評価し、9月に公表する価格で、公示地価を補完する役割を果たします。路線価には、相続税路線価と固定資産税路線価の2種類があり、相続税路線価は国税庁が毎年1月1日時点で評価し、7月に公表するもので、相続税や贈与税の算出基準となります。固定資産税路線価は市区町村が3年ごとに評価し、固定資産税や都市計画税の算出基準となります。(地価変動の激しい地域では毎年見直しが行われる場合があります。)

最後に、固定資産税評価額は、市区町村が3年ごとに評価し、固定資産税や都市計画税の課税標準額として用いられます。

各評価額の算出方法と公表時期には以下の違いがあります。

評価額 算出方法 公表時期
公示地価 不動産鑑定士が標準地を評価 毎年3月
基準地価 不動産鑑定士が基準地を評価 毎年9月
相続税路線価 公示地価の約80%を目安に設定 毎年7月
固定資産税評価額 公示地価の約70%を目安に設定 3年ごとに4月

相続時には、主に相続税路線価が使用されます。これは、国税庁が公表するもので、相続税や贈与税の算出基準となるためです。相続税路線価は、公示地価の約80%を目安に設定されており、土地の評価額を簡便に算出できる利点があります。したがって、相続時の土地評価においては、相続税路線価が最も適切な指標となります。

固定資産税評価額の確認方法

相続した土地の評価額を把握するためには、固定資産税評価額の確認が不可欠です。以下に、具体的な確認方法を解説します。

まず、毎年送付される「固定資産税納税通知書」を確認しましょう。この通知書には、土地や建物ごとの評価額が記載されています。特に「課税明細書」の「価格」欄に注目してください。ここに記載されている金額が、固定資産税評価額となります。

納税通知書を紛失してしまった場合や、より詳細な情報が必要な場合は、市区町村役場で「固定資産評価証明書」を取得することができます。取得手順は以下の通りです。

手順 内容
1. 必要書類の準備 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)を用意します。
2. 申請書の記入 市区町村役場の窓口で申請書を受け取り、必要事項を記入します。
3. 手数料の支払い 証明書1通につき、300~400円程度の手数料を支払います。
4. 証明書の受け取り 申請後、その場で証明書を受け取るか、後日郵送で受け取ります。

なお、固定資産評価証明書の取得には、所有者本人またはその代理人が申請する必要があります。代理人が申請する場合は、委任状が必要となることが多いので、事前に確認しておくと安心です。

固定資産税評価額を確認する際の注意点として、評価額は3年ごとに見直されるため、最新の情報を取得することが重要です。また、評価額は相続税の計算や遺産分割の際の基準となるため、正確な情報を把握しておくことが求められます。

以上の方法で、相続した土地の固定資産税評価額を確認し、適切な相続手続きを進めてください。

土地の評価額の具体的な調べ方とその活用方法

相続した土地の評価額を正確に把握することは、相続税の申告や遺産分割協議を円滑に進めるために非常に重要です。

土地の評価額を調べる方法2つを紹介します。

1つ目に、国税庁が提供する「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」を活用すると、土地の評価額を調べることができます。

2つ目に、一般財団法人資産評価システム研究センターが提供する「全国地価マップ」を利用し、土地評価額の確認することができます。

そして、調べた評価額を相続税申告や遺産分割協議にどのように活用できるのか、以下の表に各方法の特徴をまとめました。

方法特徴注意点
国税庁の「財産評価基準書」公式な情報源で信頼性が高い操作がやや複雑で、最新の情報が反映されるまで時間がかかる場合がある
全国地価マップ操作性が良く、直感的に利用可能最新の情報が反映されるまで時間がかかる場合がある

これらの方法を活用して、正確な土地の評価額を把握し、相続手続きをスムーズに進めましょう。

まとめ

土地の評価額は相続において非常に重要な役割を果たします。本記事では、評価額の種類や確認方法、調べ方について詳しく解説しました。特に相続時には、正しい評価額の把握が税金や遺産分割に直結するため、手順やポイントを理解しておくことが大切です。ご自身で調べる方法を知っておくことで、安心して手続きを進めていただくことができます。土地の価格調査や活用方法について迷った際は、ぜひこの記事を参考にしてください。

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この記事の執筆者

このブログの担当者 
   安田 晃

◇岐阜市在住 業界歴30年

◇保有資格:宅地建物取引士


岐阜市及び近郊での経験と地の利で皆様の売却をバックアップします。

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