不動産売却を電子契約でしたい！手続きの流れと注意点をご紹介岐阜市の不動産売却ならNIKKO−Estate

不動産売却を検討している方の中には、手続きの手間や時間に悩まれている方が多いのではないでしょうか。
近年は、来店不要で契約が完了する「電子契約」が登場し、多忙な方でもスムーズに不動産の売却を進められるようになりました。
そして電子契約を利用するうえでは、注意すべき点もありますので事前に把握できると良いでしょう。
本記事では、電子契約の基本から、実際の進め方や押さえておきたい注意点までご紹介します。

【目次】

・電子契約の基礎知識について
・電子契約を活用した不動産売却の流れ
・電子契約のメリットとデメリット
・まとめ

不動産売却を電子契約でしたい！手続きの流れと注意点をご紹介

電子契約の基礎知識について

冒頭でも話をしたように、近年、不動産売却の現場でも「電子契約」の導入が進んでおり、対面による手間のかかる手続きを減らす方法として注目されています。
そんな電子契約とは、契約書をインターネット上で作成し、電子署名を付与して締結・保存する契約方式です。
電子署名には法律上の効力が認められており、紙の契約書と同様に有効なものとして扱われます。
従来の書面契約では、契約書の作成から印刷、押印、郵送まで多くの工程が必要なため、契約が成立するまでに時間と手間がかかるのが一般的でした。
しかし、電子契約を活用すれば、こうした工程をすべてオンライン上で完結できるため、手続きの負担を軽減できるのです。
さらに、2022年5月の法改正により、不動産売買契約書や重要事項説明書の電子化が正式に認められたことで、実務面でも安心して導入できる体制が整いました。
このように、電子契約は売主・買主が遠隔地にいる場合でも、非対面かつ安全に取引を進めることができる有力な手段となっています。

電子契約を活用した不動産売却の流れ

不動産売却で電子契約を利用する場合、契約締結までの流れは以下のように進みます。
はじめに、売却に必要な書類を準備します。
具体的には、登記事項証明書や本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）、固定資産税の納税通知書、物件の図面といった資料が一般的です。
これらの書類は郵送で取り寄せるほか、一部は法務局や自治体のオンライン申請を通じて取得することもできます。
そのため、事前に不動産会社と相談し、取得方法や提出形式を確認しておくと安心です。
次に、不動産会社との手続きをおこないますが、主にメールや専用Webページを通じて対応します。
実際の手続きの流れは、以下のように進みます。

①媒介契約を締結
電子契約に対応している会社と、売却活動を依頼する契約を結びます。
②売却条件や価格を調整
購入希望者との間で価格や引き渡し時期などの条件をすり合わせます。
③電子署名を使って売買契約を締結
契約書を画面で確認し、電子署名により正式に合意します。
また、署名方式はサービスにより異なり、パスワードや認証コードを用いることがあります。
④契約書をクラウド上に保管
署名完了後、契約書は電子ファイルとしてクラウドに保存され、いつでも確認できます。
本人確認は、ビデオ通話や本人確認書類のアップロードを通じて行うのが一般的です。
このように、郵送や来店を伴わない方法で、対面契約と同等の安全性が確保されています。

電子契約のメリットとデメリット

不動産売却に電子契約を取り入れることで、時間や場所に縛られずに手続きを進められる点が大きな魅力です。
一方で、状況によっては向き不向きがあり、慎重な判断が求められる場面があります。
まず挙げられるメリットについては、来店不要で全国どこからでも対応可能といった点です。
売主・買主が遠方にいても手続きが進められるため、移動や日程調整の負担を軽減できます。
また、契約までの時間が短縮できるといった点もメリットと言えるでしょう。
郵送や押印といった工程が不要なため、やり取りのスピードが大幅に向上します。
そのほかにも、印紙税がかからず、コスト削減につながるといった点もメリットです。
紙の契約書と異なり、電子契約では印紙の貼付が不要となるため、契約コストを抑えられます。
こうした多くのメリットがある一方、デメリットもあります。
まず挙げられるデメリットは、IT機器の操作に不慣れな人には負担が大きいといった点です。
そのほかにも、通信環境によっては手続きが滞る可能性があったり、署名方式や契約システムに事前理解が必要だったりしますので、覚えておきましょう。